養育費に関する離婚相談

養育費について

養育費はしっかり協議を

養育費とは、子供が成人して大人として自立できるという年齢まで 必要な費用（子供を養育しない他方の親が支払うもの）です。 一般的には毎月支払われるものです。 通常（成人前の子供の場合）は、母親が子供を引き取り養育する、 父親側から母親側に対して支払われることが多いですが、 父親側が養育するという事になれば当然その逆もありえます。

夫婦が離婚をすると、どちらか一方が未成年の子供の親権者となりますが、 扶養義務はどちらの親にもあります。 生活扶助義務ではなく生活保持義務とされており、 お金がないから支払わなくても良いというわけではありません。 養育費請求ができるのは、 原則として子供が二十歳になるまでで、過去に遡って請求はできません。

協議離婚の養育費

離婚の際は養育費について、しっかり協議しておくことが大切です。 協議離婚（話し合い）の場合は、養育費は当事者間の合意によって決定します。 また、協議離婚の場合は 強制執行が可能な 離婚協議書（公正証書）を作成することは必須だと思います。

調停・審判・裁判での離婚の養育費

調停・審判・裁判での離婚のいずれかの場合は、 支払金額については、 原則、義務者や権利者の収入により算定表を基準に決められます。 養育費の支払いを確保する対策として、 調停調書・審判書・判決書で債務名義を取っておき、 その後の履行確保の制度を利用して支払いを促すこともできます。